建築・施工業界　
　　　　　　　注目の２大展示会が同時開催

　　　　　　●第１回 エコハウスＥＸＰＯ　
　　　　　　　http://www.ecohouseexpo.jp/
　　　　　　　日本最大！“エコハウス”“省エネ住宅”に
　　　　　　　特化した国際専門展！

　　　　　　●第２回太陽光発電システム施工展〜ＰＶシステムＥＸＰＯ〜
　　　　　　　http://www.pvs-expo.jp/
　　　　　　　日本唯一！太陽光パネルの設置・施工
　　　　　　　及びシステム化に特化した国際専門展！
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　　　　会期 ：２０１１年３月２日（水）〜４日（金） 　
　　　　会場 ：東京ビッグサイト
　　　　主催 ：リード エグジビション ジャパン株式会社
　　　　総来場者数　１３万５０００名（予定）
　　　　総出展社数　　　 ２，６５０社（予定）　　※同時開催展含む
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「省エネ」「エコ」「新エネルギー」などの導入により
建築・施工の業界に新たなビジネスチャンスが生まれてきております。

本展はそうしたハウス・ビル・建築業界の新たなビジネスの場として

　　建材、照明（ＬＥＤ）、住宅設備、ジャンクションボックス、工法、
　　ＨＥＭＳ/ＢＥＭＳ、架台、施工工具、メンテナンス、システムインテグレート、
　　グリーン証書、コンサルティング
　　
などが一堂に出品される日本最大規模の展示会です。

日本で初となる、本格的なスマートグリッドの実証実験が、
いよいよ開始されます。

対象地域は、
横浜市、愛知県豊田市、北九州市、京都府（けいはんな学研都市）の4地域。
CO2排出量を、2014年までに05年比で20～50％削減する、という目標を掲げ、
多くの企業が参加して実験がスタートします。

その一例として、横浜市の取り組みでは、
東京ガスが、スマートハウスやスマートシティの取り組みを実施します。
高効率給湯器や太陽光発電、エネファームを組み合わせた、
省エネ・省CO2の集合住宅を新築し、
エネルギー制御に関するデータ収集や解析を行う予定です。

また、エネルギー使用量が実質ゼロとなる
「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実証を行ったり、
地域冷暖房エリアでの熱供給配管の整備を進めるなど、
スマートグリッドの実用化に向けて積極的に動いています。


電力やガス、石油会社は、経済活動によるCO2排出量が大きいため、
昨今の低炭素化や省エネの流れを受け、大幅な転換を余儀なくされてきました。

電力会社は、CO2排出量の小さい原子力発電を重視し、
太陽光発電システムやエコキュートなど、
創エネ・省エネ機器事業を強化しています。
石油会社も、従来の石油元売り会社としての側面だけでなく、
太陽光発電をはじめとする新エネルギー事業に積極的に踏み出しています。
ガス会社は、エコキュートに対抗してエネファームやエコジョーズを拡販。

東京ガスは、今年7月に、集合住宅向けの新型エコジョーズ2種を発売。
また、太陽熱を有効利用できる省エネ機器として、
太陽熱を優先的に利用するガス温水システム「SOLAMO」や、
同じような仕組みを持つ業務用空調システム「ソーラークーリングシステム」
を開発し、省エネ機器のラインナップを拡充しています。

自社のCO2削減対策としては、2011年度中をめどに、東京ガス子会社が展開する
地域冷暖房センターの発電機2機を、高効率のものに更新。
CO2排出量は現在10万トン/年ですが、今回の投資で、
都が環境確保条例で義務付ける「基準年比マイナス8％」を達成する見込みです。


今月12日には、経産省が、電力・ガス・石油業界の各社に対し、
低炭素エネルギーの導入目標を、各企業で設定するよう求める方針を決めました。
企業ごとに具体的な目標数値が定められれば、
日本全体の低炭素化もより一層進むと考えられます。

国を中心とした、低炭素化への大きな流れの中で、
エネルギー各社も今までの体制から脱却し、
大きくかじ取りをすることで、成長を遂げることになりそうです。

住宅版エコポイントが、最長で来年12月まで延長の見通し！
さらに、エコキュートやエコジョーズが補助対象に！

今年の3月から開始された
「住宅版エコポイント制度」が延長される見通しです。

延長期間は、最長で1年間。
これまでは、今年の12月末で終了する予定だったため、
長ければ、来年（2011年）12月末まで実施される可能性があります。

住宅版エコポイント制度は、開始から日が経つにつれて確実に浸透し、
その申請件数と発行ポイント数は爆発的に伸びています。
5月末時点での発行ポイント数は、4月の約5.7倍にあたる約13.4億円分。
6月の発行ポイント数は、5月の3.2倍程度にあたる、約42.5憶円分でした。

政府は、景気が徐々に回復傾向にあるものの、引き続き住宅市場の活性化が必要、
と判断し、今回の延長案を打ち出しました。

窓用サッシやガラスメーカーは、住宅版エコポイント特需で
伸び続ける需要に対応するべく、生産ラインをフル稼働。
現在の設備では追い付かず、生産設備の増強を実施する企業もあります。
今回の「住宅版エコポイント延長」の方針で、
これらのメーカーへの追い風はまだまだ続くと考えられます。


さらに、今回新しくポイント付与の対象になる可能性があるのが、
「エコジョーズ」「エコキュート」などの高効率給湯器。
現在の方針としては、
エコ住宅の新築やリフォーム時に、高効率給湯器を同時に設置する場合、
1万～5万ポイントが付与される、となっています。

現在は、エコジョーズ、エコキュート共に、国の補助金制度が設けられており、
エコジョーズは1台につき2万円、エコキュートは同4万円が補助されます。
しかし、この制度は9月末までで終了することになっているため、
住宅版エコポイント制度の対象とすることで、
引き続き補助を行い、普及を進めたいという考えがありそうです。

日立アプライアンスが、10月より、
省エネ型や井戸水対応型など、新型エコキュート51種を発売し、
コロナも、省エネ性能を向上させたエコキュート4機種を7月から発売するなど、
メーカーにも動きが見られます。

住宅版エコポイントの対象製品に決定すれば、
エコ住宅関連の補助金の手続きが一本化され、更なる活況が期待できそうです。

三菱電機は、国内住宅用の太陽電池モジュールの新商品として、単結晶シリコン太陽電池セルを採用した大出力200Wの「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール」を10月20日に発売する。

新商品は、多結晶太陽電池モジュールよりも変換効率の高い単結晶太陽電池モジュールの採用により、出力を約5％向上させた。また、さまざまな屋根形状に合わせて設置できるように、長方形の標準モジュールのほか、正方形・台形モジュールをラインアップする。業界最高の電力変換効率97.5％を持つ同社のパワーコンディショナと組み合わせ、狭小屋根など設置面積に制約がある都市部の住宅でも、より多くの発電量が確保できるシステムとして販売を強化していく。価格は、長方形の標準モジュール（1,657×858×46mm、最大出力200W）が134,400円、正方形モジュール（843×858×46mm、最大出力100W）が72,765円、左・右の台形モジュール（1,297×858×46mm、最大出力100W）が各79,380円。4タイプの太陽電池モジュールの合計で、年間10万台の販売を見込む。

単結晶シリコン太陽電池セルを採用すると、発電効率は上がるが、電流値の上昇により電気抵抗が増し、エネルギーロスが大きくなる。そのため、新製品では、発生した電力を集めるバスパー電極を4本にすることで、セル内の電気抵抗を低減し出力性能を高めた。多結晶タイプと単結晶タイプで、同一面積に18枚のモジュールを設置した場合、単結晶タイプは設置容量を180Wアップすることができるという。

部品メーカーのニチコンは、京都府庁に、太陽電池と蓄電設備を組み合わせた電気自動車（EV）用充電器を設置した。本充電器は、蓄電部にリチウムイオン電池（10kWh）と同社製電気二重層コンデンサ（80kWh）を搭載したハイブリッド方式を採用し、太陽電池で発電した電力を効率的に蓄電し、EVの充電用の電力として使用するシステム。EVへの急速充電は、太陽電池によるエネルギーだけで賄えるが、蓄電が足りない場合は、電力会社からの電力を利用する。また、本システム1基で、急速充電1台、普通充電2台の合計3台のEVの充電を行うことができる。

京都府は、2009年3月に国から「EV･PHVタウン」に選定されており、「電気自動車等普及促進計画」を策定するなど、EVの普及に向けた取り組みを推進している。3月には、EV用急速充電器を6基、200Vコンセントを9基設置し、本年度は、本充電器を含め、太陽光発電付き急速充電器8基の設置を予定している。京都府は、当面、EV用充電インフラの利用を無料にして一般に開放する。

ニチコンは、本社ビル屋上に同社製電気二重層コンデンサを用いた蓄電型太陽光発電システムを設置し、また、風力発電による発電をリチウムイオン電池に蓄電することで平準化する系統連系円滑化蓄電システムなどの開発に取り組んでいる。3月には、京都市西京極総合運動公園に、今回と同様の充電設備を設置した。

電気二重層コンデンサの充放電反応は、電極界面での電解質イオンの吸脱着反応だけであるため、電極での化学反応を伴うリチウムイオン電池と比べると、劣化が少ないという特長を持つ。本ハイブリッド方式による充電により、急峻な充放電を電気二重層コンデンサが担うことで、リチウムイオン電池の長寿命化にも貢献するという。

ミサワホームは、住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」において、初めて、太陽光発電システムを標準搭載した光熱費ゼロの新商品「太陽の家 attic（アティック）」を7月15日から発売する。ネット販売による効率化により、坪単価49.8万円（税込）～を実現した。

「太陽の家 attic」は、4.28kWの太陽光発電システム搭載、オール電化仕様、全窓への高断熱・高遮熱のLow-Eペアガラスサッシ使用、効率的に排熱するECO・微気候デザイン採用などにより、エネルギー効率を向上させ、光熱費ゼロを実現した。

「MISAWA WEB DIRECT」は、ユーザー自身が家族構成やライフスタイルに合わせてデザインや仕様、設備などを選択し、住宅購入を検討するサイトとして、平成20年7月に開設された。当初は平屋タイプのみだったが、昨年7月と今年1月に2階建タイプを計3商品追加。サイトの利用状況を分析したところ、平屋タイプと2階建タイプを並行して検討しているユーザーが多いことから、両方のニーズに応えるため、小屋裏2階建の「太陽の家 attic」を開発した

ビル・工場の省エネに向け、空調や自然エネルギーなど選択肢が多様化
　
改正省エネ法や、東京都環境確保条例が施行され、
一定規模以上のオフィスや工場を持つ事業者は、対策を迫られています。

改正省エネ法に基づく、エネルギー使用状況届出書の提出は、今月末が〆切。
その後も、定期報告書や中長期計画書など、様々な書類の提出が求められ、
省エネ対策にも本腰を入れる必要があります。


省エネ・省CO2対策にも様々な手法があり、
手軽に導入できるLED照明などの省エネ照明が注目を集めています。
ただ、省エネ対策に効果的なのは照明だけではありません。


例えば空調では、東京ガスなどが、太陽熱を活用した省エネ空調システムを開発。
新開発の「ソーラー吸収冷温水機」は、太陽熱を優先的に利用する空調機。
更にこの冷温水機を採用した「ソーラークーリングシステム」は、
冷暖房に必要なエネルギーの約20％を、太陽熱でまかなう仕組み。
エネルギー利用効率の高い「太陽熱」を利用し、大幅な省エネが可能です。

一方、三菱地所が自社ビルに採用したのは、
「ハイブリッド型天井輻射（ふくしゃ）空調システム」。
天井内部のパイプに水を流し、
その放射熱で室内の空気の温度を調整するというもので、
日本では初の導入事例となっています。


工場の省エネに役立つ「省エネ型シートシャッター」を発売したのは、
シートシャッターのパイオニア企業である小松電機産業。
シート上昇速度や気密性を向上させたことで、
スチールシャッターと比べると、電気代は年間約145万円削減できる見込みです。

金属製折板屋根向けに、高反射性・高断熱性の商品も発売されています。
日本ワイドクロスの「折板屋根向け外断熱・遮熱工法 ルーフシェード」は、
特殊なステンレス薄膜加工を施したシート。
工期が短く、導入すれば夏場の冷房コストを4割も削減できる新製品です。


こういった省エネ機器や商品が続々と発売される一方、
清水建設やパナソニックなどは、
エネルギー消費を一括管理し、省エネ支援を行う事業を始めています。

清水建設は高層ビルを中心とした運営・維持管理をテコ入れし、
同社が持つ、省エネ運転や長寿命化などの技術を駆使して、事業拡大を狙います。
パナソニックは、工場の省エネ診断から省エネ化までを支援。
自社で培ってきたCO2削減ノウハウを活かし、ビジネスにつなげる考えです。


省エネ法対策には、「省エネ」だけでなく「創エネ」も効果的。
改正省エネ法では、太陽光や風力などで得た電力を使用しても、
「エネルギー」とはみなされないため、エネルギー削減に貢献できます。

6月30日、経産省は「工場立地法」の施行規則の一部を改正しました。
太陽光発電システムの設置面積を「環境施設面積」に算入できるようになるため、
それ以外の敷地を新たな生産施設にするなど、敷地の有効活用につながります。
これにより、太陽光発電システムの導入が進むと期待されます。


社員の意識改革やこまめな節電など、
身近なところから始める省エネもさることながら、
設備投資やシステム導入により、大幅な省エネが実現できる場合もあります。

経産省が実施している「ビルの省エネルギー診断」や、
省エネ関連の補助金も活用しながら、
効率的に省エネを推進する方法を模索する必要がありそうです。

太陽光に関するイベントに参加してきました！
　http://pvjapan.org/ja/index.htm
多くの人が参加していたイベントで
中には一般の方々もいらっしゃていました。
太陽光に対しての関心の高さがうかがえました。
今回はみなとみらい　パシフィコ横浜での開催でした。
様々な企業様のお話を聞くのが私にとって勉強になりました。

次回はみなさまも参加してみてはいかがでしょうか？
きっとお役に立つことでしょう。

こんにちは、エコ奉行植木です。
エコ奉行ご利用ありがとうございます。

太陽光発電を失敗しないための７つのポイント

太陽光発電システムをご検討の前に失敗しない７つのポイントをご紹介いたします。
太陽光発電システムの施工を行っている業者は数多くあり
「工事費が安い」「高くても丁寧」等業者によって様々です。
太陽光発電は何十年とお使いいただく寿命の長い商品ですのでパートナ業者選びが最も重要になります。



お客様の声

太陽光発電にしたお客様からの声です。

上記を更新しましたので、よろしければ参考にしてください。


今後もよろしくお願いします。

住宅版エコポイント制度の5月の実施状況が公表されました。
先月は、前月比5.7倍にあたる13億円分のポイントが発行され、
発行件数・ポイント数共にうなぎのぼりです。

その中で、申請件数の89％超と大部分を占めるのが、「窓の断熱改修」。
しかし、リフォームだけでなく「エコ住宅の新築」も好調で、
4月の申請件数359件から、5月は1,932件と、約5.5倍増。

今年度の住宅向け補助制度の特徴として挙げられるのが、
国の「地域グリーンニューディール基金」を利用した補助金です。
地域グリーンニューディール基金は、国から都道府県等に対する交付金で、
主に地球温暖化対策や廃棄物対策などに利用されています。

この基金を利用した住宅向けの補助制度では、住宅のリフォームや新築の際、
省エネ設備を複合的に導入することを条件に、補助を受けることができます。
太陽光発電システムや太陽熱温水器、高効率給湯器、LED照明、断熱改修など、
様々な設備・工事が対象となっています。

静岡県内の市町村では
「エコマイハウス支援事業」という統一名で実施されているほか、
様々な自治体で、省エネに関する工事を2つ以上実施する場合に、
補助金が交付されます。

静岡県の補助金
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg2100615
広島県の補助金
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg3100615
鳥取県の補助金
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg410061

太陽光発電の補助金
（宮城県、栃木県、東京都、愛知県、福井県、滋賀県、大阪府、兵庫県）
→ http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html

▼関連情報
エコ住宅とは
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg5100615
エコ住宅の補助金
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg6100615
住宅版エコポイント
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg7100615